中央区新型インフルエンザ等対策行動計画

世界的な大流行（パンデミック）による大きな健康被害と社会的影響が懸念されている新型インフルエンザや、同等の危険性のある新感染症が発生した場合に国家の危機管理として対応するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年度法律第31号）が制定され、国及び地方公共団体に対して対策の実施に係る行動計画の義務が課されました。
同法の施行を受けて、区は平時の準備や感染症発生時の対策の内容を示すものとして、平成27年に「中央区新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、令和6年7月の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の抜本改定及び令和7年5月の「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定がなされたことを受けて、令和8年7月に「中央区新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定しました。

なお、改定にあたり、令和8年6月17日（水曜日）から7月7日（火曜日）にかけてパブリックコメントを実施した結果、意見はありませんでした。

中央区新型インフルエンザ等対策行動計画（令和8年7月）（PDF：4,429KB）

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